障害者グループホームを利用するメリットとは？条件を満たせば0円で住めるかも

グループホームと聞くと、高齢者向けの介護施設をイメージする方も多いかと思います。しかし、若い世代を含む精神障害者向けのグループホームも実は多く存在しています。

その中には、ひきこもりの方にフォーカスを充てた施設もあり、目標を設けて入居者の進路や生き方を見つける支援を行っております。

この記事では、精神障害者向けグループホームの基本情報や、例としていくつかの自治体の制度や取り組み等をご紹介いたします。

精神障害者向けのグループホームについての基本情報

精神障害者向けのグループホームについて、基本情報をお伝えします。

グループホームについて

グループホームとは、障害のある人が共同生活を行う住居のことです。障害者総合支援法が定める「障害福祉サービス」の一つで、日常生活や社会活動を送る上での支援を受けながら、自立した生活を送ることが出来ます。

ホームの形態は、戸建て、マンションタイプなど、建物も様々です。

今回取り上げる精神障害者向けのグループホームには、通所（通過）型と滞在型の2種類があります。

通所（通過）型は、概ね3年を目処に一人暮らしなどが出来る様に居住の場の提供と日常生活において必要な援助を行います。一方、滞在型には、利用期限を設けず、入居者のペースに合わせて自立するためのスキルを身につけていくことになります。

入居対象

障害者グループホームの入居対象者は、障害者総合支援法が定める「障害者」に該当する方が基本となりますが、障害がなくても入居できる場合もあります。各自治体、またグループホームによって対象者が異なるため、事前に確認する必要があります。

特に精神障害者向けの施設は、入居期限や「精神障害者福祉保険手帳」や「療育手帳」の有無など施設により制限が設けられている場合もありますので、各自治体の担当者とも相談すると良いでしょう。

グループホーム内での支援内容

グループホーム内では、様々な支援を受けながら生活することができま、内容は施設によってそれぞれ決まっています。多くのグループホームでは、起床から始まり、食事、外出（出勤）、清掃、自立訓練プログラム、自由時間、消灯時間や薬の管理といったスケジュールが決められています。

また、看護師や作業療法士、精神保健福祉士が相談や助言等の支援を受けることができます。

メリット

グループホームの利用には、以下のようなメリットがあります。

• 対人関係に難しさを感じている人や精神的に不安定な人でも過ごしやすいよう工夫されている
• 自治体の支援により、軽減措置等の費用負担補助がある
• 外出やゴミ出しなど、社会活動や他者とのコミュニケーションを取るきっかけを得る
• 自立心を育むことが出来る

デメリット

上記とは反対にデメリットもあります。

• 自治体の補助はあるが、一部自己負担が発生する（保険適用外）
• 障害の程度によっては、希望のホームに入れない場合がある
• 入居者数に定員がある
• 施設によっては、専門家の数に差が出る

自治体の制度と取り組み等についてのご紹介

こちらでは、実際に各自治体が設けている精神障害者向けグループホーム制度について、事例を用いてご紹介いたします。

【事例1】東京都杉並区

入居対象	障害者総合支援法のサービス支給決定を受けている都内在住の精神障害者であって、次のいずれにもあてはまる方 １．日常生活を維持するに足りる収入がある方 ２．一定程度の自活能力がある方 ３．単身での生活や、家族のもとでの生活が困難または適当でない方 ４．通院医療を継続している方
費用	１．総合支援法による利用者負担額 ２．入居料（施設が定めた額） ３．食費 ４．日用品費 ５．光熱水費
手続き方法	障害福祉サービス受給者証
公式ページ	杉並区「精神障害者グループホーム」

【事例2】神奈川県横須賀市

入居対象	身体障害者手帳を持っている人 療育手帳を持っている人、または知的障害があると判定された人 精神障害者保健福祉手帳、自立支援（精神通院）医療証などで精神障害があることが確認できる人 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）
費用	利用料は原則一割負担ですが、世帯の状況に応じて、利用者負担の上限月額が設定されます。生活保護世帯の人や市民税非世帯の人は0円の対象となる場合もあります。グループホーム家賃補助として、横須賀市の場合、月額家賃の1/2（10万円を限度）から他市町村支給決定者分を減じて得た額が支給されます。
手続き方法	サービス利用前に申請をする必要があります。 １．事前に障害福祉課に連絡 ２．障害者手帳等を持参し、障害福祉課で申請 ３．サービス等利用計画書の提出 ４．サービス等利用計画書に市が支給量を決定し、その内容に基づいて障害福祉サービス受給者証が発行されるサービスを提供する事業者と直接契約をして、サービスを利用
公式ページ	横須賀市「障害者グループホーム（共同生活援助）」

【事例3】兵庫県神戸市

入居対象	障害のある方 ただし、身体障害のある方にあっては、65歳未満の方または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限ります。
費用	・本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています。 ・サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限月額より低い場合は、その額となります。 ・食費・光熱水費・日用品費等については実費負担となりますが、生活保護受給世帯または市民税非課税世帯の人は、家賃負担の一部が軽減されます。
手続き方法	具体的な利用希望サービスが決まったら、サービス利用の申請をしていただきます。必要に応じて、収入等を証明する書類なども一緒に提出してください。
公式ページ	神戸市「共同生活援助（グループホーム）」

まとめ

この記事では、精神障害者向けグループホームについての基本情報や自治体での制度などについてご紹介いたしました。

グループホームの入居には、基準や必要書類がありますので、まずは各自治体の相談員やソーシャルワーカーに相談してみると良いでしょう。特に費用に関しては、行政や地域によっても補償額が異なる場合がありますのでしっかりと確認しておきましょう。

今回の記事は以上となります。お読み頂きありがとうございました。ご感想など、SNSボタンから共有して頂ければ幸いです。